高速鉄道からEVまで！ 日印「10兆円投資」で挑む14億人市場の交通革命

日印10兆円投資で描く次世代戦略

　2025年8月下旬、東京で「日印経済フォーラム」が開かれた。石破茂首相、武藤容治経済産業大臣、インドのナレンドラ・モディ首相が出席した。交通インフラや自動車、EVなどモビリティ関連分野を含む民間企業による170件の覚書が発表された。今後10年間で10兆円規模の対印投資を進める方針でも合意した。

　日本とインドは今後10年間の二国間関係を見据えた包括的な戦略ビジョンを採択した。経済連携、経済安全保障、環境、技術革新、保健、人的交流、地方自治体の連携の8分野を優先課題に位置づけた。モビリティもその柱のひとつである。

　注目されるのは次世代モビリティ・パートナーシップ（NGMP）だ。インフラ、物流、モビリティ分野での協力を進める枠組みである。持続可能でスマートかつ災害に強い交通システムを目指す。高速鉄道や電動モビリティでも協定や覚書が交わされた。

　さらに、モビリティ分野の発展にはデジタル技術と人材が不可欠だ。「日印デジタル・パートナーシップ2.0」や技術協力、人材交流の協定も締結された。

　インドは14億人という世界最大の人口を抱え、人材が豊富で成長著しい巨大市場だ。日本は高度な技術、製造ノウハウ、資本を蓄積しており、両国は強みを組み合わせて補完関係を築く。

　両国は環境と持続可能性という共通の課題意識を持つ。モビリティ分野ではサステナビリティ、脱炭素化、災害耐性が重点課題となる。

　インドにとってはインフラ近代化と製造業強化、日本にとっては産業拡大の好機であり、アジア地域での存在感を高める戦略を描く。

　デジタルインフラ、AI、ビッグデータ、半導体、代替燃料はモビリティを大きく変革する。日印両国は協力し、国際的に主導的な役割を果たすことを目指す。