高速鉄道からEVまで！ 日印「10兆円投資」で挑む14億人市場の交通革命
2025年の「日印経済フォーラム」で、日本とインドは10兆円規模の投資を含む170件の覚書を締結した。高速鉄道やEV、デジタル技術を軸に、両国はモビリティ分野で持続可能かつ災害耐性の高い交通システム構築に挑む。
脱炭素と防災を両立する都市交通
NGMPは、鉄道にとどまらず高速鉄道、地下鉄、その他公共交通、道路など複数のモビリティ分野を対象に、インフラや物流を含む包括的な協力を行う構想である。
モビリティの持続可能性、環境配慮、安全性、災害耐性に重点を置く。デジタル技術やAI、データ分析、スマートシステムを活用し、運行管理、予防保全、監視を強化する。
インドの現地生産とインフラ改善により供給網の安定性を高め、サプライチェーンも強化する。エネルギー効率の高いシステムや災害に強い交通機関を整備することで、脱炭素化と防災強化を両立する。交通分野における温室効果ガス排出削減やスマート物流は、SDGsが掲げる気候変動対策にも寄与する。
官民連携による技術移転を組み合わせた交通インフラ提携モデルは、他国の参考となる取り組みでもある。このように日印はモビリティ分野でウィン・ウィンの関係を築いている。