高速鉄道からEVまで！ 日印「10兆円投資」で挑む14億人市場の交通革命

日本技術で支えるインド都市開発

　インドと日本のモビリティ協力は多岐にわたる。高速鉄道システムでは、「メイク・イン・インディア」の方針に沿って車両製造を進める。信号や運行管理、耐震技術、AIによる保守、鉄道分野でのエネルギー転換も協力対象である。

　地下鉄や大量高速輸送システムでは、デリーメトロが日本方式を採用している。地下鉄と地上・高架鉄道を組み合わせたシステムにより、自動車増加による交通渋滞や大気汚染の緩和に貢献している。

　駅周辺開発やエンドツーエンド接続、MaaSプラットフォーム、自動交通システムを活用し、交通結節点を中心とした公共交通指向型の統合開発を進める。

　交通渋滞、大気汚染、災害リスクに対応する都市モデリングを活用し、スマートシティや都市の脱炭素化も推進する。

　自動車、航空機、船舶などモビリティ産業の製造強化や、環境に優しい燃料の推進、インフラ整備も重要な協力分野である。

　さらに、日本のコールドチェーン物流のノウハウを活かし、インドでも医薬品や生鮮食品、化学薬品など低温で保存が必要な物資の輸送を強化する。寿司など生魚の輸送に長年培われた日本の技術は、急速に成長するインド市場に応用可能である。

　都市計画ツールを用いて3D都市モデルや災害シミュレーション、避難計画策定も行う。日本は地震列島であり、津波や原発事故などの災害経験を通じ、世界でも最高水準の知見を有している。