中小運送業者は大激怒？ 軽油カルテル疑惑直撃、1円高で業界「150億円負担」の辛らつ現実
公取委が大型車向け軽油価格のカルテル疑惑で8社を立ち入り調査。法人向け平均価格は5年で88.5円から128.5円に上昇、業界全体に年間150億円超のコスト増が転嫁されており、物流構造の脆弱性が浮き彫りとなった。
物流燃料依存の危機
軽油価格をめぐるカルテル疑惑は、違法行為の摘発だけにとどまらず、日本の物流システムが抱える
・燃料依存のリスク
・取引構造の脆弱性
を浮き彫りにした。不透明な取引環境を是正し、価格の見える化と代替燃料の普及を進めることが、同様の問題を防ぐ唯一の方法である。
公正取引委員会による強制調査は、まだ始まりに過ぎない。今後の焦点は摘発の先にある。制度改革をどのように設計し、運送業者と消費者がともに持続可能な形で燃料を確保できるかが問われる段階に入った。
もうこれ以上、運送業者を蹂躙してはならない。