中小運送業者は大激怒？ 軽油カルテル疑惑直撃、1円高で業界「150億円負担」の辛らつ現実

石油業界の不透明慣行

　今回の軽油価格カルテル疑惑は、業界構造が不正行為を誘発しやすいことを示している。

　都市部の大型車向け給油所は数が限られ、選択肢の少なさが販売側に優位性を与えている。法人契約では運送会社が同じ給油所を使い続ける傾向が強く、価格交渉力を失いやすい。さらに、原油高や為替変動による自然な値上がりがあるため、不自然な価格上昇が表面化しにくい。こうした環境では、価格調整が

・合理化
・安定供給の確保

といった名目で正当化されやすく、長期にわたる不透明な慣行が続く構造になっている。

　公正取引委員会はこれまで地方の石油販売組合などに排除措置命令を出してきたが、摘発は後追いになるのが常である。今回の件でも、数年間にわたって会合が繰り返されていたとされる。問題は、

「事後規制に依存している」

ことである。証拠が押収されるまで不正は可視化されず、その間に物流コストは膨らみ、最終的には消費者まで負担が転嫁される構造になっているのだ。