米国「475人拘束事件」で暴かれた外資ビザリスク！ EV電池生産・外資投資の制度矛盾とは

米EV工場拘束事件の波紋

　米国ジョージア州エラベルの電池工場で、韓国の現代自動車とLGエナジーソリューションが共同出資する施設において、475人が拘束された。うち韓国籍は約300人である。

　9月4日、米国の移民・税関捜査局（ICE）が工場に強制捜査を行い、韓国人に加え、

・日本人：3人
・中国人：8～9人

を含む多国籍の技術者や作業員が連行された。米国国土安全保障省による大規模な捜査は極めて異例だ。関連映像の公開も波紋を広げている。

　この事件は単なる労務問題にとどまらない。米国に進出するグローバル製造業、特に電気自動車の生産現場が直面する状況を象徴している。トランプ政権下での政策環境や、米国の政治・社会構造に潜む摩擦が浮き彫りになった出来事といえる。