米国「475人拘束事件」で暴かれた外資ビザリスク！ EV電池生産・外資投資の制度矛盾とは

外資投資とビザリスク

　工事停止による遅延コストは大きい。

　EV普及には電池生産の拡大が欠かせず、単価引き下げにも直結する。その重要な部分を直撃する事件となった。今回の影響は、

「韓国企業の対米投資意欲」

にも冷や水を浴びせる形となる。拘束された労働者はさまざまな方法で米国に入国していた。

・不法に国境を越えた者
・就労禁止のビザ免除プログラムで渡航した者
・ビザ失効後も滞在していた者

などだ。一方、観光や商用で90日間滞在できるビザ免除プログラムを使い、会議出席後すぐに帰国する予定で拘束を不当と主張する者もいた。しかし今回の事件で、外資企業の「ビザリスク」が明確になった。

　サムスン電子やSKハイニックスも数兆円規模で米国に進出している。米国内で外資への不信感が高まれば、投資に大きなマイナスとなる。さらに地元雇用創出の不足が政治争点化されれば、保護主義強化の口実となる。

　韓国をはじめ外資企業にとっては、追加のリスクとなる。現代自動車の北米戦略にも打撃となり、2024年に209万台販売（前年比4%増）という最大市場での停滞は、グローバル戦略全体に影響を及ぼすだろう。