中国EV市場で勝てぬ「日系勢」――5～7年回収モデルが崩れるなか、なぜ「現地発イノベーション」が不可欠か
ホンダは1483億円を投じEV専用工場を稼働、日産は新型EV「N7」で攻勢に出る。しかし中国勢は年単位で技術を刷新し、日系は5～7年の開発サイクルに縛られる。投資回収の不確実性と市場シェア低下という二重のリスクが、現地発イノベーションを迫っている。
中国EV市場での生産革新
中国市場で電気自動車（EV）専用工場の建設が加速している。ホンダは2024年、武漢と広州でEV専用工場を稼働。総投資額は1483億円にのぼり、電動化対応の生産体制を整えた。
一方、既存の生産体制では2020年に本田汽車（中国）有限公司を広汽Hondaに吸収合併するなど、組織再編を進めている。
中国市場では、IT企業が年単位でシステムを更新できる一方、従来の自動車開発は数年単位のサイクルで進む。この差が、技術競争の構造変化を浮き彫りにしている。
特にデジタルコックピットなど次世代車載技術の分野で、その格差は顕著だ。ホンダの生産・組織再編は、この技術競争の変化に対応する判断といえる。