4月に再募集 「ご当地ナンバー」は実際、地域振興に役立っているのか？

地方自治体の考えるプレートのメリット

　1994（平成6）年に誕生した湘南ナンバーは例外的なナンバーとなり、湘南のイメージから人気を呼んだ。ナンバープレートに冠せられる地名は、それまで原則的に陸運支局が所在する自治体名や地域が用いられてきた。湘南ナンバーをきっかけに、他地域からナンバープレートに関する地名の弾力化を求める機運が高まる。

　2006年、国土交通省は地域振興などを目的にして、ナンバープレートの原則を緩和。これにより、ご当地ナンバーが誕生した。その後、国土交通省は第2弾のご当地ナンバーを募集。希望する自治体が殺到したこともあり、ご当地ナンバーは加速度的に増加していく。

　ご当地ナンバーが増加した背景には、さまざまな理由が考えられる。

　地方自治体は、ご当地ナンバーを導入することで

・地域振興
・経済活性化

といった効果を期待する。

　自動車のナンバープレートに自治体名がついたところで、地域振興や経済活性化などといった効果があると考える人は少ない。しかし、地方自治体関係者の受け止め方は違う。

　首長・議員・役所の職員、そのほかの外郭団体・観光協会・商工会議所の職員などは、町の名前を広めることに腐心している。少しでも自分たちの自治体名が有名になれば、観光客が増える可能性が高くなる。観光客が増えれば、それを理由に鉄道やバス（道路）の整備に予算を組みやすい。企業も誘致しやすくなるだろう。それは、地元に雇用を生むことにもつながる。

　こうしたインフラ整備の予算は国や都道府県から手当てされることも少なくなく、ゆえに地方自治体は国や都道府県に対してPRできる材料を常に探している。つまり、ご当地ナンバーの導入は、地域振興を考えている市町村にとって、

「少額の予算で自治体の知名度を全国に広め、それを政策に反映しやすくするチャンス」

でもあるのだ。