日本郵便と組んだUber、「貨客混載」事業がぶち当たる“大きすぎる壁”
ライドシェアの空き時間を活かし、郵便物を運ぶ──。Uberは日本郵便と連携し、石川県加賀市で貨客混載の実証実験を開始。28都道府県から47都道府県への展開を年内に進める。制度の壁を超え、旅客と貨物を一体で運ぶモデルは、公共交通と物流の再定義を迫る試金石となる。
地域主導型制度の可能性
ただし、加賀市で実施されている事業は、国土交通省が関与する実証実験である点を見落としてはならない。
現在、自家用有償旅客運送と自家用有償貨物運送は、それぞれ別の認可制度に基づいて運用されている。これらをどう一元化するか、あるいは一元化しても運用上の支障が出ないかを検証するのが今回の実証の目的である。
今後、認可の一本化や新たな認可区分の創設が現実味を帯びてくる可能性は高い。そこまで至らなくても、国交省が各自治体の事情を踏まえ、
「どの企業・団体に認可を出すか」
を柔軟に判断する運用に移行する可能性もある。
実際、すでに日本版ライドシェアや公共ライドシェアでは、統一的な制度設計ではなく、地域ごとの判断が重視されている。国交省は公共交通における「全国統一モデル」をあえて志向していない。というより、地形や人口構造の多様な日本では、一律の制度設計は現実的に困難だ。
こうした制度形成の流れのなかで、Uberが貨客混載モデルを足がかりに全国展開を進める未来も十分にあり得る。