日本郵便と組んだUber、「貨客混載」事業がぶち当たる“大きすぎる壁”
ライドシェアの空き時間を活かし、郵便物を運ぶ──。Uberは日本郵便と連携し、石川県加賀市で貨客混載の実証実験を開始。28都道府県から47都道府県への展開を年内に進める。制度の壁を超え、旅客と貨物を一体で運ぶモデルは、公共交通と物流の再定義を迫る試金石となる。
複雑化する混載スキーム
公開されている図を見ると、加賀市での貨客混載の実証事業は、かなり複雑な関係図を描いていることが分かる。
近年、日本では貨客混載業務の規制が緩和されつつある。しかし、公共ライドシェアの車両で配達業務を行う場合、運行主体と認可主体がそれぞれ異なるという課題がある。
加賀市のケースでは、加賀市観光交流機構が「自家用有償旅客運送」の運行主体を務める。一方、日本郵便が「自家用有償貨物運送」の許可主体として関与している。さらに、運行管理は地元の加賀第一交通が担っており、少なくとも三者による分業体制となっている。このように
「認可と管理が一元化されていない状況」
では、事業スキームが複雑になるのは避けられない。加賀市で成立しているモデルを、そのまま他地域に横展開するのは難しい。
地域によっては、日本郵便と連携できる交通事業者が存在しない場合もある。むしろ、制度の複雑さゆえに対応できない自治体の方が多い可能性すらある。