中国EVバブル崩壊の危機？ 広汽FCA破産で露呈した「1620億円」負債、欧米勢合弁撤退のカウントダウンか
2025年7月、広汽FCAの破産申請が正式承認された。負債総額1620億円超の巨額赤字が示すのは、中国EV市場で進む合弁モデルの機能不全と激しい淘汰だ。欧州系メーカーの中国販売は2017年の20万台から2021年には2万台に急減。データ連携やOTA対応が必須となる中、単なる資本提携では戦略遅延を招き、事業基盤の抜本的な再構築が不可欠となっている。中国市場の変化は、グローバル自動車産業の再編を決定づける重要な転換点だ。
経営権争いの破綻リスク
中国自動車市場で急拡大するEV分野では、過剰な生産能力と過度な値下げ競争が続き、出口の見えないチキンレースが繰り広げられている。
米コンサルティング会社アリックスパートナーズは、EVとプラグインハイブリッド車（PHV）の129ブランドのうち、2030年まで財務的に持続可能なブランドはわずか15社にとどまると発表した。激しい競争が業界再編を促し、多くのブランドが市場からの撤退を迫られると予測されている。最終的には上位15社が市場の約75%を占め、各社は年間平均102万台を販売する構図になる見通しだ。
一方、国有企業と外資メーカーが構築してきた合弁事業も転換期を迎えている。かつて中国政府は、外資とWin-Winの関係を築きながら自動車産業の発展を図ってきた。しかし電動化政策への転換にともない、合弁企業は機動力を欠き、EV戦略で出遅れる結果となった。
政府はBYDなど新興EV勢に政策的な支援を集中させ、充電インフラ整備も推進している。EVシフトは国家戦略として加速されつつある。
合弁企業における経営権争いは、戦略実行の足かせとなる場合もある。広汽FCAのように、出資比率をめぐる対立が意思決定の遅れを招き、経営破綻に直結するケースもある。
さらに、中国の消費者ニーズはスマートフォンとの連携やインフォテイメント機能に大きくシフトしている。こうした変化に、欧州メーカーは十分に対応できていない。
ブランドイメージに依存した従来型のプロモーションは、厳しい競争環境ではもはや有効ではない。今後の成否を分けるのは、顧客ニーズをいかに正確に捉え、製品化へと落とし込む開発力にある。