BYD「軽EV」参入の衝撃――絶対王者「N-BOX」は安泰か？ 価格破壊を超えた戦略に日本勢は本当に対抗できるのか

年間163万台の独自規格

　軽自動車は、日本独自の制度が形成した特殊な市場である。全長3.4m以下、全幅1.48m以下、排気量660cc以下という厳格な基準のもとで設計され、税制や保険料の面で優遇措置を受けられる。この制度は、戦後の「国民車構想」を出発点としている。

　ユーザーは

・維持費の安さ
・小回りのよさ

といった利便性を享受でき、メーカーは国内市場に特化した車両開発に注力してきた。その結果、軽自動車は常に新車販売の3～4割を占める存在となった。2024年度の軽四輪車新車販売台数は約162.7万台に達し、全体に占める比率は約36%を記録している（全国軽自動車協会連合会調べ）。

　この軽自動車という枠組みは、日本市場に特化した規格であり、海外メーカーにとっては

「明確な参入障壁」

となってきた。極端に狭い寸法制限や、採算を取りにくい価格帯。そうした条件が、軽自動車をガラパゴス化した保護市場としてきた要因である。