トヨタは「新車依存」を捨てた？ 既販1.5億台から収益2兆円の「バリューチェーン戦略」、自動車産業の何が変わるのか

バリューチェーンビジネスの台頭

　2025年6月12日、愛知県豊田市のトヨタ自動車本社で株主総会が開かれた。6752人の株主が出席し、同社公式メディア「トヨタイムズ」によると、株主から将来戦略に関する質問が寄せられた。これに対し、宮崎洋一副社長は2025年5月に公表した決算内容を踏まえ、トヨタがこれまでに販売した1億5000万台のユーザーを新たな財務基盤として位置づける方針を明らかにした。

　以下は、2025年6月20日付け「トヨタイムズ」からの宮崎副社長の発言である。

「新たな財務基盤の柱として如実になってきているのがバリューチェーンでの収益です。新車をつくってお届けするだけではなく、グローバルで1.5億台の保有がある既存のお客様とのお付き合いをより長く、太くすることにより、バリューチェーン収益を今日まで、徐々に徐々に、地道にですが積み上げてきております。近年では、年間でおよそ1500億円プラスの収益貢献ができるようになっています。今期で言えば、バリューチェーン収益を2兆円台まで伸ばすことができてきています。ご案内の通り我々は、電動化、知能化等々、新たなクルマづくりを続けており、先日発表したRAV4には「Arene」を搭載し、Software Defined Vehicle（ソフトウェア・ディファインド・ビークル）という形で、新しいバリューチェーン領域の可能性も広げることができていると思っております。こうした取り組みを通じ、トヨタが新たにモビリティカンパニーに変わっていけるという実感を、株主の皆さま、投資家の皆さまに感じていただければ、株価も上がっていくと信じて進めております」

　バリューチェーンとは、企業が製品やサービスを生み出し顧客に届けるまでの一連の活動やプロセスを指す。具体的には原材料調達から製造、物流、販売、アフターサービスまでのすべての工程を含む。これらを効率化・最適化することで付加価値を高め、競争力を強化するのが目的だ。企業はバリューチェーン全体を戦略的に管理し、収益拡大やコスト削減を図ることが重要となる。

　ソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）とは、車両の機能や性能を主にソフトウェアで制御・定義する自動車を指す。従来のハードウェア中心の設計から進化し、ソフトウェアのアップデートや追加により新機能導入や性能改善が可能になる。購入後も遠隔で機能拡張や修正ができるため、ユーザー体験の向上や車両の長期的価値維持が期待される。たとえば、運転支援機能の強化や新しいインフォテインメントの追加がソフトウェア更新で実現可能だ。

　トヨタが収益の軸をバリューチェーンへ移すのは、収益構造の変化にとどまらない。トヨタ車所有者との関係性を再定義する試みである。年間約1000万台の新車を売り切る従来モデルから、ユーザーがトヨタ車を長期間使い続けることを前提としたビジネスモデルへと変貌しつつある。