なぜ「置き配」が標準に？――再配達率8.4％が突きつけた、「無料神話」の終焉
2025年、国土交通省は宅配の「置き配」を標準化し、対面手渡しを有料化する制度改正を打ち出した。再配達率8.4％の現状に対し、配送効率向上とドライバー負担軽減を狙う一方、消費者行動や住宅設計、物流事業の収益構造にも波及する大転換である。宅配は単なるサービスから都市の輸送インフラへと進化し、価格構造の見直しと配送方法の多様化が小売業態の二極化を促す。この制度変更は、都市物流の未来を左右する不可避の課題となっている。
対面配送に追加料金時代
2025年、宅配の在り方が大きく変わろうとしている。
国土交通省は「標準運送約款」の見直しを通じ、すべての宅配において「置き配」を基本とし、対面での手渡しを追加料金の対象とする方針を示した。
置き配とは、配達員が荷物を直接渡さず、受取人の希望する場所に置いて届ける方法である。場所は玄関前や宅配ボックス、ガスメーターの上などが一般的で、配達員は荷物を置いた後にチャイムを鳴らすか通知を送ってその場を離れる。
この方法には、いくつかの利点がある。不在時でも荷物を受け取れるため再配達の手間が省ける。配達員との接触を避けられるため、感染症対策や対人接触を避けたい人にも支持されている。受取人は在宅時間に縛られず荷物を受け取れる点も大きい。
一方で課題もある。置かれた荷物の盗難リスクが指摘されており、実際に玄関先から持ち去られるケースも報告されている。天候の影響で荷物が濡れる懸念もある。また、指定場所の不明瞭さによって誤配や配達トラブルが起きる可能性もある。
だが、今回の制度変更は消費者の行動、物流業者の収益構造、住宅のインフラ、そして都市設計にまで波及する可能性を孕んでいる。
宅配はすでに、玄関先の利便性にとどまらない。都市の経済活動そのものを規定する基幹的な輸送インフラとなった。今回の制度見直しを正しく理解するには、
「配達員の負担軽減」
といった表層的な議論では足りない。輸送資源の再配分という視点から、より構造的な問い直しが求められている。