石破総理！ コメ不足対策もいいけど、高すぎる「自動車税」を何とかしてくれ！

7500万台の課税矛盾

　コメが足りなくなってきている。5kg入りのコメ1袋の平均価格は、2025年6月時点で4223円となり、1年前と比べてほぼ倍の水準に達している。一部の学校給食では提供日数の見直しが進み、小売店や飲食店では関連商品の値上げが相次いでいる。日々の食卓に直結する問題だけに、多くの人が敏感に反応している。一方で、「パンや麺があるから」と比較的冷静に受け止めている向きもあるようだ。ただ、国家の食料安全保障の観点から見れば、看過できない事態であることは間違いない。きちんと議論されるべき重要なテーマである。

　そうした生活に直結するテーマとして、もう一つ視野に入れておきたい分野がある。長く議論の外に置かれてきたが、やはり私たちの暮らしに密接に関わっている。それが

「クルマ」

だ。とくに注目したいのは、使用していない時間帯であっても一定の費用が発生し続けるという仕組みが、今も当たり前のように残っている点である。

　コメの価格上昇をめぐって多くの声が上がっているように、保有にかかるコストについても、同様の問題意識が向けられてもよいのではないか。実際、クルマは日常的に家計に大きな影響を与えている。例えば、

・自動車税
・重量税
・消費税（購入時）
・車検費用
・任意保険料
・ガソリン税
・駐車場代

など、支出の項目は多岐にわたる。なかでも特徴的なのは、走行距離ではなく

「所有そのもの」

に対して課税される仕組みである。動かしていなくても、毎年数十万円単位で費用が発生している家庭は少なくない。

環境増税と長期保有の矛盾

　政府が進める物価高対策では、コメや電気、ガソリンといった消費ベースの負担軽減が中心となっている。しかし、自家用車は全国に7500万台以上あり、その保有コストが暮らしに与える影響は軽視できない。それにもかかわらず、この分野にはあまり手が入っていないのが現状だ。背景には、

「クルマを持つのはぜいたく」

といった価値観が、制度設計の底流に今も残っているのかもしれない。だが、現実には状況は大きく変わっている。

　例えば地方では、日々の買い物や通勤にクルマが欠かせないという家庭が多い。都心でも、子どもの送迎や高齢の家族の移動手段として、自家用車が重要な役割を果たしているケースは珍しくない。今や、クルマは選択的なぜいたく品というよりも、生活を支えるインフラの一部となっている。

　それにもかかわらず、動かさない期間にも課税され、クルマ齢が一定以上になると「環境負荷」などを理由に追加の負担が発生する制度が続いている。こうした仕組みが、長く乗り続けることの意義や努力と、かえって相容れないかたちになっているとすれば、何か見直すべき点があるのかもしれない。

　自家用車の保有コストについても、暮らしに即したかたちで制度を見直す局面が近づいているのではないだろうか。