石破総理！ コメ不足対策もいいけど、高すぎる「自動車税」を何とかしてくれ！
全国で7500万台超の自家用車が暮らしの基盤となる一方、所有そのものに課税が続き家計負担が増大している。物価高対策の影で見過ごされる保有コストの実態と、その見直しの必要性を問う。
制度が生む移動格差
生活支援を考える上で、クルマの保有コストにも目を向ける必要があるように思える。なぜ、これほどまでの負担がかかっているのか。制度の仕組みをあらためて見直す時期に来ているのではないか。
コメの在庫をめぐる議論と同様に、日々多くの人が支払い続けている「クルマという名の固定費」にも関心が向けられてよい。
税制や保険、検査制度を含めた全体の枠組みは、現在の暮らし方や地域の実情にどこまで対応しているのか。見直しを視野に入れて議論する余地はある。都市部でクルマを持たない人からすれば、
「趣味で持っている」
「維持費は当然」
といった見方もあるかもしれない。ただ、現実にはクルマが日常の足として欠かせない地域も多い。
移動は、生活の基盤を支えるインフラの一部といえる。その意味では、クルマにかかる費用や制度も、暮らしを支える政策の一環として位置づけることが求められていくのではないか。
今やクルマを持つことは、単に自由な移動手段を手に入れるだけではなく、さまざまな費用の継続的な支払いとセットで成り立っている。この構造に対して、どのように向き合っていくか。暮らしの支え方を考えるうえで、クルマに関する制度もまた見直しの対象になりつつある。