石破総理！ コメ不足対策もいいけど、高すぎる「自動車税」を何とかしてくれ！

地方を無視する制度設計

　現在の制度は、クルマを手放す方向へと促しているわけではなさそうだ。むしろ、所有していること自体に対して費用が発生する構造が前提となっている。

　なぜ、そうした仕組みになっているのか。背景には、安定した歳入の確保と、自動車関連産業の事業モデル維持といった要素があると考えられる。利用頻度ではなく、保有台数に応じて課金する方式は、行政や企業にとって扱いやすい面もあるのだろう。こうした制度は、長年にわたり大きな見直しを受けることなく継続されてきた。

　近年はカーシェアやライドシェアの広がりが注目を集めており、脱・所有の流れを象徴するようにも映る。ただ、それらの活用が実際に進んでいるのは、

「都市部や若年層を中心とした限られた層」

にとどまっているのが現状である。郊外や地方では、交通インフラが十分に整備されておらず、自家用車の代替となる手段が乏しい。にもかかわらず、制度設計にはこうした地域ごとの事情が十分に反映されているとは言い難い。

　農業や漁業には、それぞれの実情に応じた支援措置が設けられている。それに比べて、自家用車に関しては、地域性や使用実態に応じた軽減措置はあまり見られない。とくに、

「古い」
「地方でしか使わない」

といった理由で、むしろ保有コストが高くなる傾向も見受けられる。クルマの維持が家計にとって重荷になるのは仕方のないこと、という受け止め方もあるが、そうした状況が制度によって固定化されている面も否めない。

　例えば、使った分に応じて支払うという仕組みであれば、一定の合理性があると考えられる。だが実際には、クルマを動かさず駐クルマ場に置いているだけでも、登録されているだけでも、年間でかなりの金額が発生している。こうした支出の多くは、実際の移動とは関係のないかたちで生じているのが実情である。