なぜEVは「日本で嫌われる」のか？ 充電インフラ・航続距離だけじゃない「アンチ」の根深さ！ 語られない不安の正体とは
日本の新車販売に占めるEV比率はわずか約2%。普及が進まない背景には、価格やインフラの課題だけでなく、産業構造の硬直性やエネルギー政策の矛盾、さらには技術覇権を巡るナショナリズムまでが絡んでいる。産業と社会の深層に根ざす「EV忌避」の実態を検証する。
多様技術が交錯する脱炭素戦略
日本の地球温暖化対策は、EV一辺倒ではない。実際には多様な技術が並存している。水素燃料電池や合成燃料などの代替燃料、さらにハイブリッド技術への分散投資も進んでいる。
技術ポートフォリオは多岐にわたり、EV普及が全面的に推進されているわけではない。国家戦略として技術選択が慎重に行われているが、その結果、どの技術が主流になるかは明確でない。
消費者が選択肢を絞りにくくなる側面もある。この政策分散がEV支持を相対的に弱めている可能性がある。
トヨタのマルチパスウェイ戦略も同様である。エンジン車、ハイブリッド車、EVなど複数の選択肢を消費者に提供していることが、逆にEVシフトの足かせとなる可能性がある。
EVに関する情報伝達も、普及の大きな課題となっている。
特に技術的に専門性の高い情報は、消費者に敬遠されやすい。そのため、EVの特性やメリットが正確に届きにくい状況だ。メディアが扱う情報の質や量にも偏りがある。EVの広告はエンジン車やハイブリッド車に比べて控えめであり、構造的な制約が存在する。
さらに、EVアンチは意図的にネガティブ情報を拡散する。これにより誤解や偏った認識が広がっているが、歯止めはかけられていない。EVに対する不安や誤認識が広まる現状が放置されているのは残念である。