なぜEVは「日本で嫌われる」のか？ 充電インフラ・航続距離だけじゃない「アンチ」の根深さ！ 語られない不安の正体とは

中国製EVと価格競争の現実

　自動車産業は各国において、単なる輸送手段の生産を超え、国家の成長モデルや社会的価値観を象徴する基幹産業と位置づけられている。米国では全長6m超のピックアップトラックが売上上位を占め、広大な国土と安価な燃料、個人主義的ライフスタイルがそれを後押しする。

　一方、中国では共産党政権による資本配分と補助政策がEVの急速な普及を促進してきた。都市空間や通勤様式までもが、EVを前提に再設計されつつある。

　対照的に、日本の自動車産業は8社が競合する稀有な構造を持つ。内燃機関における性能と信頼性は世界水準を凌駕し、品質管理と耐久性への信仰は、高度経済成長期からの輸出競争を通じて形成された。これは製品開発だけでなく、消費観念にも深く根を下ろしている。

　ただし、この強みが裏目に出る場面もある。技術的優位を守ろうとするあまり、制度的保守性が強化される。その結果、EVのような異質な技術体系への転換を「自国の強みを放棄すること」と無意識に捉える心理が働く。

　とくに中国製EVの台頭に対しては、安全性や信頼性を盾に否定的評価が先行する。一方で、日本製EVが価格競争で劣勢に立たされている現実は語られない。そこには

・工業立国としての自負
・製造業優位が崩れることへの不安

が交錯している。

　国内では欧米の脱炭素戦略に対し、「理想論」「現実味に欠ける」といった反発が目立つ。欧州に対する冷笑的な視線と、中国主導のEV拡大への敵対感情が混在する構図だ。その背景には、かつて技術覇権を握っていたという記憶と、台頭する中国への拒絶感がある。こうした感情がEVシフトを「外圧」と見なす温床となり、

「我々のやり方を変える必要はない」

という空気を正当化している。EVアンチの言説が単なる技術批判を超えて、産業ナショナリズムに接続しているゆえんである。

　日本では自動車産業が経済基盤であるだけでなく、社会構造とも密接に結びついている。地方自治体の多くで、自動車メーカーは税収・雇用・インフラ整備を支える存在であり、政治的な発言力も有している。

　そのため、EVシフトに伴う事業再編は、雇用やサプライチェーンの根幹を揺るがす。技術移行の問題にとどまらず、社会構造そのものの再設計が求められる。既得権益の再編に耐えうる制度設計が欠如していること、そしてそれを避けようとする社会的無意識こそが最大の壁である。