「自転車月間」って本当に意味あるの？ 毎年5月に開催も「事故7.2万件」、“青切符”では届かない教育不在の現実
法改正で厳罰化が進む一方、事故件数は2023年に7万件超。免許制のない自転車こそ“学びの場”が鍵を握る──全国で展開される啓発イベント「自転車月間」の実効性と限界を問う。
安全利用を促進するための活動
警察庁は毎年春と秋に交通安全運動を実施している。期間中は国や地方公共団体が連携し、幅広い国民運動を展開している。2025年の春の全国交通安全運動では、自転車のヘルメット着用と交通ルールの遵守を重点に据えた。
自転車の安全活用を推進するため、政府は自転車活用推進本部を設立した。さらに民間団体と連携するために、自転車活用推進官民連携協議会も立ち上げている。協議会に参加する各団体も自転車の交通マナーに関する広報活動を行っている。
例えば全日本交通安全協会は滋賀県の小学校などで安全教育を実施している。シミュレーターを使い、自転車の走行方法や安全な乗り方を指導している。また、YouTubeチャンネルを開設し、自転車事故防止や安全利用の啓発活動にも取り組んでいる。先に触れたサイクルドリームフェスタも同協会の啓蒙活動の一環である。
このように、自転車の安全利用に関する取り組みは年間を通じて行われている。それをさらに集中して行うのが自転車月間である。