多摩モノレール「実質37億円」負担で延伸――上下分離を超える“分担型整備”の現実性と波及効果とは
多摩都市モノレールの約7km延伸が正式認可された。総事業費約1180億円のうち、約8割は国・東京都・沿線自治体の公的資金で賄われる一方、民間事業者も運行設備投資を自己負担する独自の費用分担モデルが注目される。1980年代からの制度設計が実を結び、財政負担を分散しつつも経営リスクを適切に配分することで、2030年代半ばの開業に向けた持続可能な延伸事業の実現に道を開いた。
交付金239億円の制度的継承
前述のとおり、今回の延伸事業では、東京都が822億円、多摩都市モノレールが358億円を負担する。そのうち358億円の内訳は以下のとおりだ。
・社会資本整備総合交付金（国と東京都で折半）：239億円
・東京都からの出資金：45億円
・沿線市町からの出資金：7億円
・事業者負担：67億円（このうち30億円は沿線市町からの無利子貸付、残額は金融機関からの借入）
この枠組みにより、モノレール会社が直接負担する金額は限定的に抑えられる。経営への影響を最小限にとどめたうえで、延伸を可能にしている。
こうした費用分担の考え方は、1970年代にさかのぼる。当時、深刻化する道路渋滞を背景に、モノレールの活用が本格的に推進された。1974年、建設省はモノレールの柱や桁といったインフラ部分を道路施設として整備し、それを事業者が占用して運行する制度を創設した。この制度設計が、現在の費用分担モデルに引き継がれている。