災害時のトイレ問題、「8割の自治体」が無計画？ トイレトレーラーが拓く命を守る新常識とは

健康被害を招く排泄我慢

　災害時にたびたび浮上するのが、トイレの問題である。内閣府（防災担当）は「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」を通じ、避難所でのトイレ確保と管理に関する指針を示している。自治体には、平時からの備えと体制整備が求められている。

　ガイドラインによれば、水洗トイレが使用できなくなると、排泄物の処理が滞り、細菌の繁殖によって感染症や害虫の発生が懸念されるという。

　不衛生な状況が続けば、避難者はトイレの利用をためらうようになる。その結果、水分や食事を控えるなどして排泄を我慢し、脱水症状や栄養状態の悪化を招く。さらに、静脈血栓塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）などの健康被害や、震災関連死につながるケースもある。

　トイレ環境の変化が、物理的な困難を引き起こすこともある。避難所として使用される施設の多くには和式トイレが多く、仮設トイレも同様の傾向にある。こうした設備は、高齢者や車いす利用者にとって使いづらく、排泄の負担をさらに大きくしてしまう。

　災害時のトイレには多くの課題が潜んでいる。避難生活におけるトイレ対策には、これまで以上に強い問題意識が必要とされる。内閣府は、市町村（特別区含む）の関係部局が連携し、事前に対策を講じることの重要性を指摘している。

　しかし、2023年8月に日本トイレ研究所（東京都港区）が発表した「災害時のトイレの備えに関するアンケート調査」によると、全国の地方自治体332団体のうち、75.9%が「トイレの確保・管理計画を策定していない」と回答した。

　こうした現状を受け、解決策の一つとして注目されているのが「トイレトレーラー」である。牽引によって必要な場所へ移動でき、衛生的な環境で利用可能な点が特徴だ。災害時だけでなく、各種イベントなどにも活用されており、今後のさらなる普及が期待されている。