災害時のトイレ問題、「8割の自治体」が無計画？ トイレトレーラーが拓く命を守る新常識とは
被災地で命を守り、イベントでは集客の鍵を握る“移動式トイレ”が静かに拡大中だ。洋式・水洗・衛生完備の「トイレトレーラー」は、全国26自治体が導入済み。快適性と機動力を兼ね備え、災害対策と地域振興の両輪を担う新たなインフラとして注目を集めている。
災害時以外の活躍場所
災害時に活躍するトイレトレーラーは、近くにトイレがない場所でも使用可能だ。屋外イベントでも利用されている。
JPホームサプライの説明資料によると、マラソン大会や花火大会など各種イベントで設置されてきた。コロナ禍にはコロナ患者用トイレとして使われた事例もある。
常設としても利用可能で、市民広場やいちご農園に常設されている例もある。こうした幅広い活用が評価され、2018年3月に静岡県富士市で導入されて以来、2024年3月時点で全国26自治体に広がっている。
移動式トイレはトイレトレーラーだけでない。トラックタイプや、けん引免許不要の普通自動車免許で運転可能なコンパクトタイプの開発も進んでいる。今後は使用目的に応じた選択肢が増える見込みだ。
実際に小平市は災害対応力強化の一環として、「災害用トイレトラック」を購入する方針を示している。移動式トイレは用途に応じて選べるため、利用の広がりが期待されている。