静岡県知事、富士山「救助有料化」に急転換！ 中国人大学生“4日で2度救助”が示した「県内政治の温度差」とは
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富士山での相次ぐ外国人遭難を受け、静岡県が救助費用の有料化に動き出した。背後にあるのは、年間1億円を超える救助費と「オール静岡」実現への布石。県東西の政治的分断を乗り越え、山岳救助の在り方を問う議論が今、かつてない現実味を帯びてきた。
鈴木知事の連携調整力
いずれにせよ、鈴木氏が富士山遭難救助の有料化を進める場合、県内各自治体との連携方法が重要な課題となる。まず自治体間の思惑や利害を巧みに調整する手腕が求められる。現在、静岡県の防災ヘリは
・オレンジアロー
・カワセミ
・はまかぜ
の3機体制である。しかしこの3機はすべて県が所有しているわけではない。カワセミは静岡市、はまかぜは浜松市の消防ヘリである。これらは静岡県内航空消防相互応援協定で結ばれている。1機が定期メンテナンス等で飛行できなくても、他の2機が対応可能な体制だ。したがって県単独の意思決定だけで救助体制の変更はできない。
浜松市出身の鈴木氏は、この点からも容易でない調整に臨まなければならない。だが静岡市の難波喬司市長は5月23日の会見で、
「（富士山に登った理由等が）あまりにも酷い場合は、救助を有料にすべきではないか」
と発言している。遭難者負担の適用条件を細かく詰める必要はあるが、現時点では自治体間の協議を難航させる懸念はそれほど大きくないといえるだろう。