静岡県知事、富士山「救助有料化」に急転換！ 中国人大学生“4日で2度救助”が示した「県内政治の温度差」とは

静岡県知事の「方針転換」

　5月22日、静岡県の鈴木康友知事は、富士山の救助有料化に関する検討を関係各局に指示したと発表した。突然かつ意外な発表だった。なぜなら、鈴木知事は同月13日の記者会見で

「（救助有料化は）富士山だけの問題に留まらず、国の法律の問題。県だけの要望で済むとは思えない」

と述べていたからだ。この発言の背景には、静岡県富士宮市の須藤秀忠市長の5月9日の発言がある。須藤市長は

「（遭難者は）いうことを聞かずに勝手に登っている。その費用は莫大なものになり、遭難者の負担にするべき」

と述べ、全国的な話題となった。また、山梨県側の富士吉田市長である堀内茂市長も5月13日の記者会見で、

「まるでタクシーを呼ぶかの如くスマホで救助を要請している。登山客に対して安易に登らないようにと警告を発する意味での有料化だ」

と踏み込んだ発言をしている。鈴木知事の当初の発言は、この両者の意見より一歩引いたものだった。しかし、その約10日後、鈴木知事は大きく態度を変えた。その背景を詳しく探る必要がある。