静岡県知事、富士山「救助有料化」に急転換! 中国人大学生“4日で2度救助”が示した「県内政治の温度差」とは
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富士山での相次ぐ外国人遭難を受け、静岡県が救助費用の有料化に動き出した。背後にあるのは、年間1億円を超える救助費と「オール静岡」実現への布石。県東西の政治的分断を乗り越え、山岳救助の在り方を問う議論が今、かつてない現実味を帯びてきた。
「静岡と浜松は違う」という県民意識

鈴木氏は静岡県浜松市出身で、浜松市長を4期務めた人物である。根っからの浜松っ子といえるだろう。鈴木氏の人気は、2024年5月の静岡県知事選挙の地域別得票率に明確に表れている。
対立候補は静岡市出身で、旧自治省と総務省に長年勤めた大村慎一氏だった。御前崎市や菊川市、掛川市、浜松市天竜区より西の地域では鈴木氏が圧倒的な支持を得た。一方、そこから東の地域では大村氏が優勢だった。静岡県中部から東部にかけての自治体首長も大村氏の応援に駆けつけた。
鈴木氏の圧倒的人気は県西部に限られる現象である。
「静岡と浜松は違う」
とよくいわれるが、これは県内の政治的分断を招くセンシティブな問題だ。そのため、鈴木氏も大村氏も「オール静岡」を掲げて選挙戦を戦った。ネット上では
「まるでスケールの小さいアメリカ大統領選挙みたいだ」
とやゆされたが、両候補が分断を表面化させないよう最大限配慮していたのは間違いない。
このような経緯で当選した鈴木氏だが、そのために富士山文化圏に位置する静岡市以東から御殿場市以西の自治体の意向を重視せざるを得ない状況に置かれている。すなわち、先述した急な方針転換には県東部自治体との雪解け戦略が含まれている可能性がある。