「長く乗るほど損」税金9種が重なる日本のヘンテコ自動車税制！ 8割が「理不尽」と回答、自動車税米国の23倍、なぜ世界一高いのか
日本の自動車税は取得から使用まで9税目が重複課税され、米国の23倍・ドイツの3.5倍の負担水準。歴史的制度維持と複数管轄が見直しを阻む状況を、最新データとJAFアンケート結果で解説する。
多すぎる自動車関連税
日本で自動車を所有するには、取得・保有・使用の各段階で複数の税が課される。2024年時点で、自動車関連の税目は9種類にのぼる。内訳は、自動車税、軽自動車税、自動車重量税、消費税のほか、燃料にかかる揮発油税（いわゆるガソリン税）、地方揮発油税、軽油引取税、石油ガス税などだ。
これらの税は
・国税
・都道府県税
・市町村税
にまたがっており、管轄がわかれている。そのため、ユーザーが全体像を把握するのは容易ではない。
例えば車両の購入時には、消費税に加えて環境性能割が発生する。2019年10月の消費税率引き上げにともない、自動車取得税は廃止された。一方で、代替措置として環境性能割が導入され、燃費性能に応じて0～3%（軽自動車は0～2%）の税率が適用されている。具体的には、電気自動車や燃料電池車は非課税。プラグインハイブリッド車には1%、それ以外の車種には2～3%の税率がかかる。
保有段階では、自動車税または軽自動車税が発生する。車検時には自動車重量税が課される。さらに燃料補給のたびに、揮発油税や地方揮発油税といった税金が上乗せされる構造になっている。1台の車に対して複数の税が重なる仕組みだ。
このように複雑な税体系が維持されている背景には、制度の歴史がある。自動車税は1950（昭和25）年、ぜいたく税として導入された。当時、自動車は一部の富裕層の所有物とされていた。しかし現在では、とくに地方において自動車は生活のインフラとなっている。それにもかかわらず、制度全体の抜本的な見直しは行われていない。
なぜこの複雑な税制が温存されているのか。国際的に見て日本の自動車税はどの水準にあるのか。次章では、実際のデータやユーザーアンケートをもとに、その実態を詳しく検証する。