「長く乗るほど損」税金9種が重なる日本のヘンテコ自動車税制！ 8割が「理不尽」と回答、自動車税米国の23倍、なぜ世界一高いのか
日本の自動車税は取得から使用まで9税目が重複課税され、米国の23倍・ドイツの3.5倍の負担水準。歴史的制度維持と複数管轄が見直しを阻む状況を、最新データとJAFアンケート結果で解説する。
国際比較で見える日本の自動車税の高さ
日本の自動車税は、国際的に見ても非常に高い。保有にかかる税負担は、米国の約23倍、ドイツの約3.5倍に達するとされる。トヨタ自動車の豊田章男会長も、
「世界基準で見れば軽自動車程度の税額が妥当」
と発言しており、日本の税の高さは業界内外で広く認識されている。
欧米諸国では、自動車は生活必需品とみなされ、税制もシンプルで負担が軽い。例えばドイツでは、自動車税は排気量とCO2排出量に応じて課税されるが、税額は日本よりも大幅に低い。米国では州ごとに制度が異なるものの、多くの場合、税負担は日本の数分の一にとどまっている。
日本の課税水準を具体的に見ると、2024年時点での普通・小型乗用車の自動車税は、排気量1000cc未満で約2万9500円、1000～1500ccで約3万4500円、1500～2000ccで約3万9500円となっている。軽自動車税は1万800円だが、車齢13年を超えると1万2900円に引き上げられる。
これに加えて、自動車重量税や燃料にかかる税金も上乗せされる。「排気量2000cc・重量1.5t以下・13年以上使用」といった条件で比較すると、日本の年間税負担は欧米主要国の2.2～31倍に達するという試算もある。
このように、日本の自動車税制は国際的に見て高額かつ複雑であり、ユーザーの経済的負担はきわめて大きい。