「長く乗るほど損」税金9種が重なる日本のヘンテコ自動車税制！ 8割が「理不尽」と回答、自動車税米国の23倍、なぜ世界一高いのか

長く乗るほど重課税」の理不尽さ

　日本の自動車税制が複雑とされる理由のひとつは、取得・保有・使用の各段階で異なる税目が課される点にある。購入時には環境性能割と消費税が、保有時には自動車税（または軽自動車税）と自動車重量税が課税される。さらに、燃料には揮発油税や地方揮発油税などが上乗せされる。

　これらの税金は国税、地方税、市町村税と管轄がわかれている。そのため、納税者が「何に、いくら払っているのかわからない」と感じるのも無理はない。

　なかでも、批判が集まっているのが

「旧車への重課措置」

だ。車齢が13年（ディーゼル車は11年）を超えると、自動車税と自動車重量税が加算される制度がある。名目上は環境負荷が高い車への対策とされているが、走行距離や整備状況は考慮されない。

　日本自動車連盟（JAF）が2024年に実施した「自動車税制に関するアンケート調査」では、約8割が

「大切に長く乗るほど税負担が増すのは理不尽」

と回答した。制度の簡素化や負担の軽減を求める声が多く寄せられている。また、揮発油税に消費税を課す二重課税の構造も長年の懸案となっている。法的には問題がないとされているが、納税者の不信感は根強い。徴収方法や使途の不透明さに対する疑念が繰り返し指摘されてきた。

　JAFの調査でも、自動車税制のわかりにくさや過重な負担に対する不満が多数を占めた。制度の複雑さや重課の仕組みは、多くのユーザーにとって看過できない負担となっている。