「長く乗るほど損」税金9種が重なる日本のヘンテコ自動車税制！ 8割が「理不尽」と回答、自動車税米国の23倍、なぜ世界一高いのか
日本の自動車税は取得から使用まで9税目が重複課税され、米国の23倍・ドイツの3.5倍の負担水準。歴史的制度維持と複数管轄が見直しを阻む状況を、最新データとJAFアンケート結果で解説する。
税制が温存される背景と今後の課題
複雑な自動車税制が温存されている背景には、いくつかの要因がある。まず挙げられるのは、道路整備やインフラ維持のための財源確保という現実的な理由だ。自動車税、重量税、燃料税などから得られる税収は、国や自治体にとって重要な財源となっている。
歴史的な文化的背景も影響している。かつてクルマは贅沢品とされ、1940（昭和15）年に導入された物品税では普通乗用車に高率の課税が課されていた。1950年代以降も、自動車税は所有者の担税力を基準にした財産税的な色合いを持ち続けてきた。こうした贅沢品としての税制思想は、いまなお制度の根底に残っている。
さらに、各税目が異なる行政機関に管轄されており、関係者の利害が複雑に絡む。この構造も、抜本的な税制改革を難しくしている要因のひとつだ。課題の解決には、
・税制の簡素化
・負担の適正化
が不可欠である。環境負荷や利用実態に応じた新たな課税基準の導入も求められる。JAFが実施したアンケートでも、多くの自動車ユーザーが税制の見直しや負担軽減を望んでいることが明らかになった。
こうした声を受け、自動車関連21団体で構成される「自動車税制改革フォーラム」は、税負担の軽減や制度の再設計を国に働きかけている。
取得・保有・使用の各段階で重ねて課税される日本の自動車税制は、国際的に見ても突出して高い。今後、制度がユーザーの実態や国際基準に合わせて見直されなければ、“クルマ離れ”はさらに加速していく可能性がある。