「安易な登山」は本当に自己責任なのか？ 「救助費用は全額自己負担」は正論？ “自己責任論”の裏に潜む国家の資源選別問題とは

外部化される登山リスク

　最近、日本政府は「観光立国」を目指して、入国ビザを緩和し、格安航空会社（LCC）を誘致し、宿泊規制も緩めてきた。その結果、訪日外国人旅行者数はコロナ前に3000万人を超え、富士山は世界的な観光名所となった。

　しかし、この観光自由化の裏で、リスクは地域に押し付けられている。つまり、

「旅行者が消費し、地域がコストを負担する」

という構造だ。登山は、かつての宗教的な意味や地域の一部だったものから、完全に観光として変わった。今、登山者は地域の一員ではなく、ただの消費者だ。

　消費者には料金が必要だ。それがなければ、現場には支出ばかりが増え、最終的には社会全体に負担がかかり、制度も疲れていく。交通事故なら加害者が責任を取るように、登山事故にも誰が負担するかがはっきりしないといけない。