いすみ鉄道危機、脱線から半年！ 売上3割減・負債2倍…走り続ける意味はあるのか？ カリスマ前社長の功罪、赤字ローカル線の価値を問う

鉄道存続が支える地価圏

　仮に、鉄道本体が永続的に収益を生まないとしても、その存在が周辺の観光施設や宿泊業、さらには地価・居住誘引力に波及効果をもたらしているならば、その経済効果を定量的に把握し、持続的な資金投入の「投資対象」として再定義するべきだ。

　赤字であること自体を問題視するのではなく、赤字を抱えつつ地域にどれだけの経済的反射効果を残しているか。その評価軸を更新する必要がある。

　そのためには、行政や地元企業との間で、鉄道が生み出す波及効果を貨幣価値として見積もり、予算措置や民間投資と接続する手法が不可欠だ。例えば、地域の不動産業者が鉄道が存続していることによって物件の価値が下支えされていると見なすならば、その維持費の一部を負担するスキームは十分に検討に値する。公共交通を「社会のコストセンター」から

「地域活性のプラットフォーム」

へと再定義できるかどうか。そこに分岐点がある。

　いま試されているのは、収支の帳尻を合わせる手法ではない。地域の人々が、たとえ経済的に正当化できない運行であっても、それを続ける価値があると判断するのかどうか。そしてその判断を、目先の予算ではなく、長期的な地域戦略と連動させることができるか。公共交通の未来とは、技術の進化や制度改革だけでなく、

「何を残すか」

という社会の選択そのものなのである。