ドラレコ特約「年1万円」本当に得なのか？ 事故即対応、安全運転アシスト…でも落とし穴も！ 搭載率5割超の盲点とは
ドラレコ搭載率が5割を超えた今、保険とテクノロジーが融合した「ドラレコ特約」が拡大中だ。月額数百円で事故時の自動通報や救援手配などの支援機能が利用でき、安心と合理性を兼ね備えた新たな保険のかたちが注目を集めている。
注目されるドライブレコーダー特約
近年、自動車保険の分野で「ドライブレコーダー（以下、ドラレコ）特約」が注目を集めている。これは、保険会社が専用のドラレコを貸与する特約のことだ。事故時の映像記録にとどまらず、通信機能を活用した各種サポートが受けられる点が特徴となっている。
この特約が広がる背景には、ドラレコの普及がある。ソニー損保が実施した「2024年 全国カーライフ実態調査」によると、搭載率は51.9%。調査開始以来、初めて半数を超えた。
パーク24が2023年に行った調査でも同様の傾向が見られる。自家用車におけるドラレコ搭載率は、2019年の39.0%から13.8ポイント増加し、過半数に達している。ドライバーの安全意識の向上や、あおり運転対策としての有効性が広く認知された結果といえる。
すでに多くのドライバーがドラレコを活用しているなかで、保険特約として改めて選ぶ意味はどこにあるのか。その付加価値は何か。
本稿では、ドライブレコーダー特約が選ばれる理由やその背景、導入によるメリットと課題、そして今後の可能性について、データを交えながら検討する。