海外の「迷惑インフルエンサー」 日本を舞台にやりたい放題！ 山手線の爆音騒ぎからスクランブル交差点まで、なぜ繰り返される？ 今後の向き合い方を問う

インフルエンサー市場規模3兆円超

　海外インフルエンサーの影響力に関する調査結果によると、インフルエンサーマーケティング市場は2023年に約211億ドル規模となり、2024年には240億ドル（約3兆4200億円）に達する見通しである。

　この成長は、特にTikTokの人気に支えられている。TikTokは最も多くの有料コラボレーションが行われるプラットフォームで、全体の45%を占めている。また、世界中の消費者の80%がインフルエンサーの推薦で商品を購入した経験があり、東南アジアではその割合が82%に達しているという。

　企業の動向としては、2024年に65%のブランドがインフルエンサーマーケティングへの予算を増加させる計画を立てた。SpotifyやNetflixなどの大手ブランドはインフルエンサーとの連携を強化し、InstagramやTikTokでの存在感をさらに高めている。このように、海外インフルエンサーは消費者の購買行動やブランド認知に多大な影響を与えており、企業はその影響力を積極的に活用している。

　2025年時点でも、インフルエンサーマーケティングは急速に進化しており、特に若年層を中心にSNSを通じた影響力の拡大が続いている。企業は、インフルエンサーとのパートナーシップをさらに重要な戦略の一部として位置づけ、より高度なターゲティングとリーチを目指している。

都市の「利用価値」を誰が決めるか

　ここで浮上するのが、「誰のための都市か」という根源的な問いである。観光立国としての日本は、訪日客を歓迎する立場をとってきた。彼らの消費はホテル、飲食、交通機関に波及し、国内総生産（GDP）の一角を支える。

　だが一方で、今回のような無許可パフォーマンスが繰り返されることで、日常の移動に遅延やストレスが生じれば、都市で暮らす人々の生産性が落ち、結果的には経済全体にマイナスとなる。つまり、外からの収益と、内からの秩序がトレードオフの関係に置かれ始めている。

　それでは、都市空間の秩序を維持しつつ、観光やコンテンツ産業の活力を守る方法はあるのだろうか。ひとつのアプローチは都市空間の利用価値の再設計にある。例えば、都市の交通インフラに対して、一定のパフォーマンス利用枠を制度的に設ける方法が考えられる。申請と許可を義務づけたうえで、その利用料を

・パフォーマンスによってダメージを受けた地域住民
・公共交通機関の維持費

へと再分配する。つまり、都市空間を使って収益を得た者が、都市を守る側に利益の一部を還元する仕組みである。これにより、目立つことと都市の安定性のバランスが取れたモデルが可能になる。そうなれば、ただの迷惑行為が、ルールあるクリエイティブ活動に変わるかもしれない。