「ごみ出しに1万5000円」 町内会の退会者に命じられた利用料！ 福井地裁の判決が突きつけた“地域崩壊”の危機とは
「年1万5000円でごみ出しOK」――福井地裁の判決が、町内会非加入者とインフラ利用の新たな関係を可視化した。見えざる地域コストに市場価格がついた今、都市生活の“サブスク化”が現実味を帯び始めている。
地域福祉支える町内会の維持コスト
判決では、町内会全体の活動経費を約186万円とし、市の補助金を差し引いた約157万円を住民世帯数106で割ることで、「非会員」住民が年に負担すべき金額を導き出した。1万5000円とはつまり、町内会の活動そのものを維持するための共益費という性格を帯びている。
これはごみの回収費用だけを意味しない。
・防犯灯
・道路の小規模修繕
・除雪
・夏祭り
・地域見守り活動
といった地域福祉全般の維持コストだ。逆にいえば、町内会は小さな自治体のように、都市機能の末端を担う存在でもある。
町内会はボランティア組織でありながら、極めて高度な「生活サービスのサプライヤー」として機能しているのだ。