鴻海、日本の自動車産業を「破壊」する？ 国内メーカーとの協業、脱・自前主義！ EV産業の変革？ 自動車メーカーの存在意義を問う関潤氏の野望とは
鴻海精密工業は、2025年4月9日に発表したEV戦略で、日本市場に乗用車やバスを2027年までに投入する計画を明らかにした。新たな製造体制では、垂直統合型から水平分業への転換を進め、EV業界の構造変革を目指す。その背景には、ソフトウエア主導の新しいビジネスモデルが見据えられており、業界全体に波及する影響が期待されている。
日本進出で狙うEV新潮流
台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）は2025年4月9日、東京都内で電気自動車（EV）戦略説明会を開催した。登壇したのは、同社の最高戦略責任者（CSO）である関潤氏。日本において、EVの受託生産および設計・生産受託事業を推進すると発表した。
関氏は、2027年までに乗用車やバスなど複数の車種を日本市場に投入する方針を示した。加えて、クロスオーバー車「モデルB」をベースにしたモデルをオセアニア市場で販売する計画も明らかにした。
説明会の前日、関氏はブルームバーグなどの取材に応じている。日本メーカーからの受託生産を視野に、日本国内での工場取得や新設を検討していることを語った。
鴻海が掲げたEV戦略は、単なる製造委託の枠にとどまらない。EV時代における自動車産業の構造そのもの、さらには自動車メーカーの存在意義を問い直す内容となった。
本稿では、「誰が、どこで、どのように、どこまで」車を生産・販売し、企業責任を果たしていくのか。その論点から、今後のモビリティ経済全体を考察する。