タクシー業界に「ベトナム旋風」は巻き起こるか？ 「外国人は地理が弱い」「接客マナーが合わない」は時代遅れ？ 10年で運転手4割減の現実を考える
日本のタクシー業界は深刻なドライバー不足に直面しており、2022年には運転者数がピーク時から4割減少。政府は外国人労働者を受け入れる方針を打ち出し、特にベトナム人ドライバーの採用拡大が進む中、文化的な課題や偏見への対応が求められている。人口減少が進む日本社会において、外国人労働者の受け入れは、労働力確保だけでなく、共生社会を築くカギとなる。
外国人ドライバーが担う未来
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2070年の日本の総人口は
「8700万人」（2023年と比べて約30%減）
まで減少し、その1割を外国人が占める見通しだ。2024年末の在留外国人は約377万人で、1年間で約36万人増加している。これは想定の2倍以上のペースであり、特に地方では労働力不足を補うために外国人労働者への依存が加速している。
タクシー業界における外国人採用の拡大は、大きな変革をもたらす可能性がある。ドライバー不足の解消に加え、多様な文化的背景を持つ人材が増えることで、インバウンドや在留外国人にとって利用しやすい交通インフラの整備が期待される。
さらに、外国人ドライバーの活躍が増えれば、社会全体で偏見が薄れ、共生意識が広がる可能性もある。外国人労働者の受け入れは、単なる労働力の確保にとどまらず、日本社会の多様性を高める重要なステップとなる。