タクシー業界に「ベトナム旋風」は巻き起こるか？ 「外国人は地理が弱い」「接客マナーが合わない」は時代遅れ？ 10年で運転手4割減の現実を考える
日本のタクシー業界は深刻なドライバー不足に直面しており、2022年には運転者数がピーク時から4割減少。政府は外国人労働者を受け入れる方針を打ち出し、特にベトナム人ドライバーの採用拡大が進む中、文化的な課題や偏見への対応が求められている。人口減少が進む日本社会において、外国人労働者の受け入れは、労働力確保だけでなく、共生社会を築くカギとなる。
ベトナム人採用拡大の動き
日本政府による外国人労働者の受け入れ拡大を受け、ベトナム人ドライバーの採用を支援する動きが広がっている。
・広沢自動車学校（徳島県徳島市）
・羽生モータースクール（埼玉県羽生市）
は、ベトナム全土で教習所を展開するヴァンタイングループと戦略基本協定を締結した。今夏から日本で働くベトナム人ドライバーの育成を開始し、年間300人の送り出しを目指す。
タクシードライバーとして日本で就労を希望するベトナム人は、現地で日本語能力試験（N4レベル）に合格し、教習所での講習を修了した後に来日する。日本では、第二種運転免許の取得や運転技術の研修を経て、各地のタクシー会社に就職する計画だ。
ベトナムでは、グラブなどのライドシェアサービスが普及し、旅客サービスを伴う運転経験を持つ人材が多い。こうした人材が日本のタクシー業界で活躍できる道が開かれつつある。