自動車ユーザーは「財務省」のATMなのか？ 9種類9兆円の重税で地方経済崩壊の危機！ 課税根拠なき搾取を考える
自動車にかかる税負担は、国民の生活と経済に深刻な影響を及ぼしている。現行の自動車関連税は9種類、総額9兆円規模にも上り、その構造は複雑怪奇だ。さらに、財務省と総務省は新たな環境自動車税導入を模索し、国民負担を一層重くしようとしている。地方経済が車に依存する現実を踏まえれば、これらの税制改革は急務だ。今こそ、自動車ユーザーと物流を支える車両に対する過剰課税の実態を明らかにし、税負担の適正化を求めるべきではないか。
地方経済の衰退リスク
自動車産業は、製造品出荷額で主要産業の約2割を占め、関連就業人口が550万人にも及ぶ日本の基幹産業であり、生産・販売拠点の多くが地方に存在する。
自動車産業がこれ以上衰退すれば、メーカーが海外生産に切り替える恐れも否定できない。そうなれば、地方経済はますます衰退する。
課税根拠を喪失している自動車税制を維持し、税額の計算のみ考え代替財源を求める「ザイム真理教」による一番の被害者は、地方に住む国民なのである。