EVがバスレーンを奪う日――普及率90%のノルウェーに学ぶ“専用レーン政策”の光と影、その日本版は成功するのか？
電気自動車（EV）の普及に向け、専用レーンや走行中充電技術の導入が進展している。日本でも実証実験が進行中で、未来の交通インフラとして注目される一方、課題は山積している。特に充電問題やEVの航続距離に関する不満は解決の鍵となる。EV専用レーンの活用が、持続可能な社会実現への道を開く可能性を秘めている。
日本でも開発進行中
EV専用レーンに対する新たなアプローチが進行中である。それは、走行中にEVを給電する場所として、EV専用レーンを活用しようという試みだ。NEXCO東日本は、これを重点プロジェクトのひとつとして位置付けている。
三井不動産と東京大学は千葉県柏市に2023年、走行中給電を行う実験施設を完成させた。この施設では、道路に給電コイルを埋め込み、60秒間で約6kmの走行を可能にする環境を整備している。将来的には公道にも実装され、交差点にコイルを埋設し、信号待ちの際に充電できる仕組みが構想されている。また、柏の葉スマートシティ内では、日本初となる公道における走行中給電実証実験が行われた（2025年3月まで）。
実証実験で使用されるコイルは、東京大学グループが設計しており、電力を適切にコントロールし、EVやプラグインハイブリッド車にも対応できるシステムを実現している。さらに、待機電力を減らしながら車両検知を迅速に行うシステムも開発されている。この実証実験を通じて、システムの耐久性の検証も行われており、技術開発が進められている。
この取り組みは、国土交通省が公募する道路に関する新たな取組の現地実証実験に採択されており、EV専用レーン活用の背景には、次世代交通システムの構築を目指す政府の政策があることがわかる。
日本における二酸化炭素排出量の16%は自動車から来ており、EV化を進めることでこの排出量を減少させる狙いがある。さらに、走行中給電システムの開発は、EVの重量やバッテリー不足といった課題を解決する可能性を秘めている。