日産とテスラ――交わるか、すれ違うか？ 菅氏ら「支援計画策定」報道！ 43%ルノー支配の二の舞？ 政治介入の是非を問う
経営統合交渉が破談した直後、日産に新たな転機が訪れた。米EV大手テスラによる出資案が浮上し、主導するのは元GPIF最高投資責任者・水野弘道氏と菅義偉元総理。資本参加は成長の機会か、それとも独立性の喪失か。EV市場の競争激化、産業再編の波、政治的思惑が交錯するなか、日産の選択がモビリティ産業全体の未来を左右する。
揺らぐ独立性と再構築への模索
日産自動車は、再び岐路に立たされている。ホンダとの経営統合が破談に終わった直後、今度は米国の電気自動車（EV）大手テスラを巻き込んだ投資話が浮上した。英紙フィナンシャル・タイムズが2月21日報じた。
主導しているのは、水野弘道氏（年金積立金管理運用独立行政法人の元最高投資責任者）、そして菅義偉元総理を中心とするグループだという（水野氏は否定）。神奈川2区選出の菅氏がこの件に関与しているとされることは、地域経済の視点からも見過ごせない事実である。
日産にとって、この提案は一見、未来への架け橋に見えるかもしれない。テスラは世界をリードするEVメーカーであり、技術力とブランド力はいうまでもない。日産のEV戦略と重なり合えば、新たな成長の道が開ける可能性は確かに存在する。だが、果たしてこれは日産にとって「解」なのか。経済構造の変化、産業エコシステムの再構築という文脈で読み解くと、より複雑な像が浮かび上がる。