「だいたいお前のところは！」運送業界を虐げる荷主のパワハラ、怒鳴られ15分直立不動で立たされるケースも！ 日本郵便・違約金問題から見える荷主と運送会社の歪んだ関係とは
日本郵便が配達委託事業者に課していた異常（と断言しよう）な違約金が問題になっている。この事案は氷山の一角に過ぎず、元請けや荷主が実際に配送を行う運送会社を虐げるのは運送業界の悪しき慣習だ。
違約金制度の法的問題
日本郵便のケースのように、貨物破損ではなく、配達員の行動やルール違反に対して違約金を課すケースはどうだろうか。
・配達ミス（誤配）に対して5000円
・タバコの臭いについて、配達先からクレームが入ったら1万円
日本郵便では、このような違約金を配達業務を委託する事業者に課していたことが問題になった。
日本郵便と配達委託業者の間でどのような運賃設定がされていたかは不明だが、例えばAmazonなどの配達を担う軽バン配達員なら、200個の荷物を配送して日給は2万円強になる。となると、配達荷物1個あたりの運賃は100円強だろう。おそらく、日本郵便の運賃水準も似たようなものだ。
となると、1件の誤配をやらかすと、事業者側は
「約50倍のペナルティ」
を課されることになる。これはさすがに厳しすぎる。タバコの臭いについては、さらに疑問だ。「ウチに配達しに来た配達員がタバコ臭い」とクレームとして認められるなら、例えば
「あの人、にんにく臭い」
「体臭が臭い」
「たくさん汗をかいて気持ち悪い」
といった声もクレームになるのか。こういったクレーマーまがいの暴言も、事業者に責任を押し付けるつもりなのか。
こういった違約金を課すこと自体が、下請法で禁じられている「下請代金の減額」や「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するという指摘もある（弁護士JPの記事「クレームやタバコの臭いが原因で給与から“罰金”が差し引かれる…日本郵便「違約金制度」は合法か？【弁護士解説】」）