「出社したくない」「自民党って泥棒なん？」 通勤手当に“課税”検討がSNSで大顰蹙！ 課税の弊害は？ 移動コストと経済の視点から考える

課税がもたらす影響

　もしこの非課税措置が廃止されると、さまざまな影響が考えられる。

　まず、通勤手当に課税されることは、従業員の手取り額の減少を意味する。例えば、月3万円の通勤手当を受け取っている場合、税率10%で課税されると、手取りは3000円減少し、年間では3万6000円の負担増となる。

　このような給与の減少は単なる手取りの減少にとどまらず、消費活動にも影響を及ぼす可能性がある。特に、生活費を多く占める中間層以下の世帯では、支出の見直しを余儀なくされ、飲食業や小売業などの消費関連産業に悪影響が出ることが考えられる。

　次に、企業の人事戦略にも影響を及ぼす。従業員の手取り額を維持するためには、通勤手当を増額するか、基本給を引き上げる必要がある。しかし、すべての企業がこの対応を取れるわけではない。特に中小企業にとっては、人件費の増加が経営を圧迫し、採用や賃上げに対する余力を削ぐことになる。

　さらに、通勤手当が課税対象となることで、企業側が通勤補助を縮小する動きが出てくる可能性もある。特に在宅勤務を推進している企業では、通勤手当を支給しない方針に転じることも考えられる。

　最後に、通勤手当の課税は、居住地選択にも影響を与える。現行の非課税制度があることで、従業員は職場から離れた郊外や地方都市に住む選択肢を持つことができる。しかし、通勤コストが個人負担となれば、こうした選択肢は難しくなり、都心回帰が進む可能性がある。だが、都心には十分な住宅供給がないため、家賃がさらに高騰すれば、低所得層にとっては負担が増し、居住環境の格差が拡大する恐れがある。