タクシー・ライドシェアに「チップ文化」は根付くか？ 配車アプリ普及で、月収アップに追い風？ その効果と課題を考える
日本版ライドシェアが普及するなか、「チップ機能」が新たな収入源として注目されている。しかし、地域ごとに利用状況に差があり、効果的な導入が課題となっている。特にアプリの利用が進んでいない地方では、チップ機能の効果が限られる可能性が高く、今後の報酬制度の改革が重要となる。
規制が影響するチップ獲得率
日本におけるチップ機能搭載のオンライン配車アプリの開発は、国内企業によって進められている。
例えば、ライドシェアに関する記事削除をメディアに要請したと報じられたGO（東京都港区）が提供するタクシーアプリ「GO」もそのひとつだ（同社は要請を否定）。このアプリには2023年10月からチップ機能が追加され、利用者は降車後24時間以内にGO Payをクレジットカードと連携させてチップを送ることができるようになった。
当初は東京都と神奈川県でのみ提供されていたが、対応エリアは着実に拡大している。この仕組みは、タクシーや日本版ライドシェアのドライバーにとって、貴重な副収入の源となり得る。
しかし、日本版ライドシェアのドライバーにとっては、チップ機能を十分に活用できない可能性がある。
というのも、ライドシェアドライバーには就労時間に関する厳格な規制があり、長時間の運行が難しいためだ。地域によって異なるが、日本版ライドシェアは基本的にタクシーの補完的な役割を果たしており、そのためチップを得られるかどうかは確率的な要素が強い。結果として、長時間勤務が可能なドライバーの方が、チップを得られる確率が高いという見方もある。