タクシー・ライドシェアに「チップ文化」は根付くか？ 配車アプリ普及で、月収アップに追い風？ その効果と課題を考える
日本版ライドシェアが普及するなか、「チップ機能」が新たな収入源として注目されている。しかし、地域ごとに利用状況に差があり、効果的な導入が課題となっている。特にアプリの利用が進んでいない地方では、チップ機能の効果が限られる可能性が高く、今後の報酬制度の改革が重要となる。
Gojekが変えたジャワ島の移動文化
インドネシアには「オジェック」と呼ばれるバイクタクシーがあり、これは日本の原付二種に相当するバイクの後部に利用者を乗せる交通手段だ。このサービスをオンラインで手配できるようにしたのが『Gojek』というアプリで、インドネシア人の生活に大きな影響を与えたとされている。
Gojekがジャワ島都市部で急速に普及したのは2015年のことだ。それまではオジェックを利用する際、ライダーとの値段交渉が必要だったが、Gojekが導入されると、事前に運賃が確定し、誰でも簡単に利用できるようになった。
また、地図アプリと連携することで、利用者は目的地と乗車地点を正確に指定できるようになり、土地勘のないライダーでもスムーズに案内ができるようになった。都市部のライダーの多くは農村部や地方から出稼ぎに来た人々で、地元のランドマークを知らないこともあるが、Gojekのおかげで正確な場所に到着できるようになった。さらに、Gojekは「チップを巡るトラブル」の解消にも貢献した。
東南アジア諸国では、ドライバーやライダーが外国人や富裕層に対してしつこくチップを要求することがある。地元の富裕層は対処法を知っていることが多いが、外国人にとってはこのような状況がストレスの原因となることがある。これがタクシー利用後にトラブルに発展することも少なくなかった。
しかし、Gojekが登場すると、ライダーが強引にチップを要求することがなくなり（そのような行為は評価が下がり、最悪の場合、業務用アプリから排除される）、利用者は自分のタイミングで適切な額のチップを送れるようになった。