タクシー・ライドシェアに「チップ文化」は根付くか？配車アプリ普及で、月収アップに追い風？その効果と課題を考える

日本版ライドシェアが普及するなか、「チップ機能」が新たな収入源として注目されている。しかし、地域ごとに利用状況に差があり、効果的な導入が課題となっている。特にアプリの利用が進んでいない地方では、チップ機能の効果が限られる可能性が高く、今後の報酬制度の改革が重要となる。

Uber Eatsが変えるチップ文化

　日本ではタクシードライバーにチップを渡す習慣はあまり一般的ではない。

　チップを渡す場面としては、主にふたつのケースが考えられる。ひとつは、現金決済時に釣り銭を

「これはいらない」

といってドライバーに渡すケースで、タクシードライバーであれば時折経験することだろう。もうひとつは、羽振りのよい人が万札をチップとして渡すケースで、バブル期にはよく見られたが、現在でもそのような出来事はあるのだろうか。

　いずれにせよ、日本ではタクシードライバーに対するチップ文化は定着していないが、Uberという外来アプリがこの状況を変えつつある。日本ではUberのライドシェアサービスは法規制により普及していないが、Uber Eatsは全国で利用されている。

　さらに、Uber Eatsにはチップ機能が搭載されており、配達員に現金を直接渡す必要はなく、アプリを通じて後から任意の金額を送ることができる仕組みになっている。

　アプリを通じたチップの支払いは、

「気恥ずかしさ」

を感じることなく行える点が大きな特徴となっている。特に日本人にとっては、この点が重要である。アプリを利用すれば、数百円程度の少額なチップを渡す際に

「少なくてすみませんが」

といった断りを入れる必要がなく、キャッシュレス決済の利便性を活かし、気が向いたタイミングで無理なくドライバーや配達員にチップを送ることができる。

　このように、送る側も受け取る側もストレスを感じることなくチップ文化を形成した例がある。それがインドネシアだ。

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