昭和の日本人はなぜ海外で“暴走”したのか？ 90年代まで続いた「売春ツアー」、経済大国の蛮行が現代に問いかけるものとは
1960年代、日本の経済成長とともに、売春ツアーが東南アジアでまん延。現地女性を商品化し、週刊誌で暴露されると、国際社会から非難が殺到。経済大国の傲慢が生んだ悲劇は、今のインバウンド問題にも影響を与え続けている。
1990年代まで継続
キーセン観光は長期間続き、その問題点が指摘され続けていた。1990（平成2）年7月25日付の朝日新聞には、韓国の代表的な観光地である済州島の現状が報じられている。
同島では、リゾート地としての大規模な開発が進む一方で、外国人観光客の6割以上、そしてキーセン料亭の客の9割以上が日本人だとされていた。このようなゆがんだ観光形態は、1990年代後半に韓国が経済発展を遂げ、日韓間の経済格差が縮小するまで続いた。その間、日本の観光産業は、この非道徳的なビジネスから大きな利益を得ていた。この事実は、経済的優位性に基づく搾取構造によって、旅行業界が潤っていたことを示している。
日本の旅行業界が売春ツアーを「恥ずべきビジネス」として認識し始めたのは比較的最近である。この認識の変化を示すのが、2003年10月号の『財界展望』に掲載されたジャーナリスト・安田浩一による告発記事だ。この記事では、当時大手旅行会社が中国・海南島で売春ツアーを続けていた実態が明らかにされている。記事には、以下のような記述がある。
「1970年代から80年代にかけて、東南アジアにおける日本人団体旅行客の買春ツアーは、国際的な非難を浴びた。各国の人権団体、女性団体からは「セックスアニマル」とのありがたくない称号を与えられ、ツアーを送り出す旅行会社にも抗議が相次いだ。そうした国際世論もあってか、90年代に入ってからは、少なくとも大手旅行会社は買春から手を引いたと思われていた」
この記述は、売春ツアーに対する日本の旅行業界の態度の変遷を如実に示している。1990年代までは、国際的な批判を受けつつも、収益を生む“通常のビジネス”として扱われていたのである。