北陸新幹線「小浜・京都ルート」 ついに京都府議会自民党から「NO」の声！ しかしなぜか要望書は再提出、もしや“内部分裂”の危機なのか？
北陸新幹線の大阪延伸を巡り、小浜・京都ルートか米原ルートかで議論が続くなか、京都府議会の自民党会派からも小浜・京都ルートに反対する意見が出た。推進派は2025年度の着工を目指しているが、状況はますます複雑になっている。
着工に立ちはだかる難題
京都府の反対運動は、地下水への影響などを心配する声が沿線住民や環境保護団体だけでなく、酒造や織物業界など
「経済界」
にも広がっている。京都府が反対の立場を取れば、小浜・京都ルート推進に決定的なダメージを与えかねないだけに、その対応に注目が集まっている。
だが、西脇知事はこれまで、小浜・京都ルートの是非や他県の動きなどに公の場で口を挟むことを控えてきた。知事に就任したのが2018年で、小浜・京都ルートがその前から国家プロジェクトとして動いていたことに配慮したもようだ。環境アセスメントに関しては
「慎重な調査と丁寧な地元説明、適切な対応を国にお願いする」
とし、増大しそうな地元負担に対しては地元の利益に見合う負担を国に求めているが、国土交通省が8月に示した京都市内の駅設置3案については、記者会見で情報不足などを理由にどの案を支持するか答えなかった。
国交省は今夏から「地元に丁寧な説明をする」としながら、ルート案などに関する詳しい説明がないまま。府交通政策課は
「今後、新たな対応があるかどうかはまだわからない」
と説明した。
小浜・京都ルートの2025年度着工を実現するとなると、予算確保が必要になる。新年度予算案が閣議決定されるのは例年、12月下旬。それまでに反対派から一定の理解を得るのは難しいだろう。
かといって強行突破を図っても、反対運動が収束するとは思えない。財務省が予算案に整備費計上を認めるのか、少数与党の国会運営で予算案が通過するのか、次々に難題が待ち構えている。混とんとした状況の収拾策は見えない。