「高速料金」負担は誰の責任？ 各トラック協会も分裂する「新深夜割引」の裏事情、物流ジャーナリストが物申す
2024年度末から始まる高速道路の新しい深夜割引制度に対し、運送業界から反対の声が上がっている。しかし、運送業界が本当に声を上げるべきなのは、高速料金を負担しない荷主への罰則強化ではないだろうか。
運賃と料金分離の意義
「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」（2024年6月2日発表）では、
「運送契約を締結する場合には、運送の対価である『運賃』と運送以外の役務等の対価である『料金』を別建てで契約することを原則としなければならない」
として、「運賃と料金の別建て契約」を締結することを、発荷主・着荷主の双方に求めている。この「料金」には、
・荷待ち時間
・手積み・手卸作業
・燃料サーチャージ
・高速道路料金
などが含まれる。
一方で、運送会社側がこの政府の方針を信頼できないという気持ちも理解できる。運送業界の関係者のなかには、
「運送業界の待遇改善についてこれまでも期待してきたが、何度も裏切られてきた」
と感じる人もいるだろう。
そうであるなら、運送業界は政府に対して「運賃と料金の別建て契約」の実施を確実なものにするよう要求し、
「高速料金を負担しない荷主」
に対するより厳しいペナルティーの法制化を求めるべきではないだろうか。